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登録してから8か月

IMG_0857.jpg 私が行政書士登録をしてから8か月になりました。ここまでの期間は三重県行政書士会での新人研修に始まり、仕事での実践、必要な法律の読み込み、新しい知識を得るための研修、研修で得たことを文章に起こして…の連続で、最近では成年後見の研修・効果測定など、とにかく仕事を進めていきながら勉強をし続ける日々でした。


 ただ、行政書士試験の勉強をしているときとは意識が少し違っていて、「法律がこうなっていて、今、目の前にある事象がこうだから、こうすればいいのか…」、あるいは「この許可を得るにはこういう要件が必要だから、これだけの添付書類が必要なのか…」というように勉強したことがそのまま仕事に直結しているので、楽しみもあります。具体的な事例で頭の中に入っていきますから…。


 ここまでやってきて、たまにですが、行政書士試験の勉強をやっていたころのこと(丸2年勉強しました)を思い出すときがあります。使っていたテキストを見返したりすることもあるのですが、あのときはただやみくもに、試験範囲だから…ということで勉強していたなあ、と感じます。でも、今だからこそ言えるのですが、現在の行政書士試験の出題範囲って、必要最小限の範囲であると思います。

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障害者総合支援法のまとめ その3

 障害者総合支援法のサービスの手続きについてまとめます。IMG_0850 (2).jpg


 申請は、原則として、居住している市町村で行います。障害者支援施設などに入所している場合は、入所前に住んでいた市町村に申請することになります。


  1. 相談
     市町村または相談支援事業者に相談します。
     
        ↓
  2. 申請
     市町村へ障害福祉サービス利用のための支給申請書を提出します。市町村は、現在の生活や障害の状況について調査を行います。
        ↓
  3. 審査・判定
     市町村は障害支援区分を決定した上で、申請者の状況を総合的に勘案して支給決定を行い、障害福祉サービス受給者証を交付します。受給者証にはサービスの利用に関する大切な情報が記載されています。
        ↓
  4. 契約
     指定事業者等と利用契約を結びます。
        ↓
  5. サービス利用
     サービスの提供を受けます。

※ 障害支援区分…障碍の多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す6段階の区分(1~6で表され、数字が大きいほど支援の度合いが高い)。必要とされる支援の度合いに応じて適切なサービスが利用できます。

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障害者総合支援法のまとめ その2

IMG_0817.jpg 前回の障害者総合支援法のつづきです。サービスの内容についてまとめます。


 障害者総合支援法のサービスには、個々の障がいのある方の障碍程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)をふまえて支給決定が行われる「障害福祉サービス」、地域生活への移行及び定着を目的とした「地域相談支援」、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」があります。


 「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられており、それぞれ利用までの流れが異なります。


1.福祉サービスのシステム


①介護給付

(ア)居宅介護(ホームヘルプ)…居宅で生活されている方に対し、ホームヘルパーが居宅を訪問して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、調理・掃除などの家事援助を行います。

(イ)重度訪問介護…居宅で生活されている重度の肢体不自由者又は重度の知的・精神障碍により常に介護を必要とする方に対し、ホームヘルパーが居宅を訪問して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、外出時における移動支援などを総合的に行います。

(ウ)同行援護…居宅で生活されている視覚障碍のある方で、移動に著しい困難を有する方に対し、ガイドヘルパーが移動に必要な情報の提供、移動の援護などの外出支援を行います。

(エ)行動援護…居宅で生活されている行動上の自己判断能力が制限されている方に対し、行動するときの危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。

(オ)重度障害者等包括支援…寝たきりの状態にあるなど介護の必要性が非常に高い方に、重度訪問介護など複数のサービスを包括的に行います。

(カ)短期入所(ショートステイ)…居宅で介護する人が病気の場合などに、一時的に、夜間も含め施設や事業所で、食事・入浴・排泄などの身体介護やその他必要な日常生活の支援を行います。

(キ)療養介護…医療的ケアと常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護や日常生活の支援を行います。

(ク)生活介護…常時介護を必要とする方に、日中、食事・入浴・排泄などの身体介護の提供、生活に関する相談・助言やその他必要な日常生活の支援を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会の提供やその他身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。

(ケ)障碍者支援施設での夜間ケア等…施設入所する方に、夜間や休日における食事・入浴・排泄などの身体介護、生活に関する相談・助言やその他必要な日常の生活の支援を行います。

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障害者総合支援法のまとめ その1

IMG_0842 (2).jpg 今回は前回の積み残し、「障害者総合支援法」についてまとめていきます。


 平成25年4月1日、「障害者総合支援法」が施行されました。この法律は「障害者自立支援法」が一部改正された形で成立しています。どのような目的で改正されたのか、それぞれの第1条を見て確認してみましょう。


障害者自立支援法第1条

「この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」


障害者総合支援法第1条

「この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」


 つまり、「自立した」から「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい」とすることで、障碍者の基本的人権を保障しようという考えがより明確になりました。地域生活支援事業が法律に明記され、市町村や都道府県が地域の実情に応じた柔軟な事業形態で実施することで、効率的かつ効果的な取り組みが行われることが想定されています。

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障害者自立支援法のまとめ

IMG_0832.jpg 成年後見の研修も今週のあと一回を残すのみとなりました。約1週間後に効果測定があるので、復習をしています。今日は「障害者自立支援法」について勉強しています。


1.「障害者自立支援法」の5つのポイント

(1)利用者本位のサービス体系

 障碍の種別(身体障碍・知的障碍・精神障碍)にかかわらず、障碍のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、事業体系を再編しました。

IMG_0838.jpg(2)サービス提供主体の一元化

 以前はサービスの提供主体が県と市町村に分かれていましたが、障碍のある方々にとって最も身近な市町村が責任をもって、一元的にサービスを提供します。

(3)支給決定手続きの明確化

 支援の必要度に応じてサービスが利用できるように障碍程度区分が設けられています。また、支給手続きの公平公正の観点から市町村審査会における審査を受けた上で支給決定を行うなど、支給決定のプロセスの明確IMG_0836.jpg化・透明化が図られています。

(4)就労支援の強化

働きたいと考えている障碍者に対して、就労の場を確保する支援の強化が進められています。

(5)安定的な財源の確保

国の費用負担の責任を強化(費用の2分の1を義務的に負担)し、利用者も利用したサービス量及び所得に応じて原則1割の費用を負担するなど、みんなで支えあう仕組みになっています。

 

2.サービス利用の手続き

 相談先は、市町村か相談支援事業者で、障碍福祉サービスの申請前相談、申請手続き支援、サービス利用計画書の作成、サービス事業者との連絡調整を行います。

 申請先は住所地の市町村で、児童の場合は保護者が申請手続きをすることができます。

 

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夏期講習会

IMG_0811.jpg 私どもが運営している学習塾では、本日6月1日から夏期講習会の受付が始まります。少し早いというお声をいただくかもしれませんが、これには理由があります。少しお付き合いください。


 実は、今回の夏期講習に関して私どもは、中3向けの受験対策講座のベースの部分と中1向け数学導入部分以外、きちんとしたカリキュラムを作成していません。


 えっ! と驚かれるでしょうが、ここには私の思い入れがあります。

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改正社会福祉法の内容について(確認)


IMG_0803.jpg 平成28331日に成立、公布された改正社会福祉法が今年の41日より施行されています(一部の条文については平成2841日から施行済み)。「社会福祉法人制度の改革」が大きな柱となっています。

 既存の社会福祉法人は現在、この法律の規定に従い、さまざまな作業を行っています。630日までに行う作業もありますので、確認しておきます。

社会福祉法人制度の改革について

1.経営組織の在り方の見直し

 旧法律では「評議員会」は任意設置であり、かつ「諮問機関」でしたが、改正法ではすべての社会福祉法人において必ず設置しなければならない機関とされ、これまで保育園や介護施設のみを運営している法人で設置していなかった法人も設置しなければならなくなりました。

 

 「理事」や「監事」についても改正され、「会計監査人」という機関も設けられています(収益が30億円を超える法人又は負債が60億円を超える法人は会計監査人を選任しなければならない)。また、「理事会」についても記述されています。

 

2.事業運営の透明性の向上

 社会福祉法人の事業運営について、透明性を向上させるために情報公開の対象拡大とルールの明確化が示されています。

・定款の備え置き及び閲覧

・会計基準の統一、会計書類の保存・備え置き及び閲覧

・定款、貸借対照表、収支計算書及びその附属明細書、現況報告書等の公表

 

省令により、「会計年度終了後3か月以内に、計算書類等(貸借対照表、収支報告書、事業報告書、附属明細書、監査報告書)及び財産目録等(財産目録、役員等名簿、役員等の報酬の基準記載書類、現況報告書)を作成し、所轄庁に届け出なければならない」と改正されています。

 

3.財務規律が強化された

 2.で役員等の報酬基準を定め、公表することは述べましたが、社会福祉法人は事業の実施にあたり評議員、理事、監事、職員その他政令で定めるその法人の関係者に対し、特別の利益を与えることを禁止しました。

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障碍と障害と障がい

IMG_0802.jpg 介護保険制度について調べる時間が多くなっているので、「障碍」、「障害」、「障がい」の表記が気になり始めました。それで、まず身近なところから…ということで、『新漢語林』(大修館書店)で調べてみました。


 碍…礙の俗字。さまた-げる。さえぎる。じゃまをする。また、さまたげ。じゃま。石を前にして人がたちつくすさまから、さまたげる。さえぎるの意味をあらわす。

 害…①そこ-なう。㋐傷つける。また、殺す。「傷害」㋑こわす。②さまたげる。「妨害」③きらう。にくむ。ねたむ。④わざわ-い。災難。また、うれい。⑤防ぐに都合よく、攻めるに困難な場所。「要害」


 内閣府のホームページを見ていると、平成22年の障がい者制度改革推進会議の資料に『「障害」の表記に関する検討結果について 』というのがありました。それによると、


 「障碍」はもともと仏教語で、明治期に至るまで「しょうげ」と読まれてきた語であり、「ものごとの発生、持続にあたってさまたげになること」を意味するが、仏教語から転じて平安末期以降「悪魔、怨霊などが邪魔すること。さわり。障害。」の意味で多く使われてきた。


とあります。




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任意後見制度のまとめ

IMG_0774.jpg 今回は先々週、成年後見制度についてまとめた分の続きを書いていきます。任意後見制度についてです。

 

 任意後見というのは法定後見制度とは違い、本人の判断能力が十分であるうちに公正証書によって契約を結んでおくものです。言い換えると、本人と任意後見受任者が当事者となって、本人の判断能力が不十分となった場合における財産管理・身上監護に関する代理権の付与等を内容とする契約を締結するということになります。

 

 契約から任意後見が開始するまでの期間の違いによって次の3つに分けられます。

 

1.即効型……契約締結後にただちに任意後見監督人の選任審判を行う

 任意後見契約を発効させるには、家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人を選任してもらう必要があります。任意後見人(任意後見受任者)は任意後見監督人の監督のもとでないと、本人を代理することができないからです。通常、この選任には2~3か月を要します。

 即効型では本人の判断能力が低下しつつある状態で契約を締結し、直ちに任意後見監督人の選任審判を行うため、契約時点で本人に意思能力があったかどうかが問題とされることがしばしばあります。精神鑑定が必要となってしまったり、任意後見契約自体が無効とされたりする可能性があります(任意後見契約が無効とされてしまった場合は法定後見制度を利用することになります)。

 また、選任審判を行っている間、本人の判断能力が低下してきていても、任意後見監督人が選任されるまでは、任意後見受任者は本人のために何もしてあげられないという状態になります。その間に、本人の財産に問題が起こってしまう可能性も考えられます。

 

2.将来型……契約締結後、判断能力が衰えてきた際に任意後見監督人の選任審判を行う

 本人が十分な判断能力を持っている間に任意後見契約を締結しておき、その後、本人の判断能力が低下してきた時点で家庭裁判所に申し立てを行い、任意後見監督人の選任を受けて契約を発行させる形です。任意後見の本来の考え方に沿う形であるため、本来型とも呼ばれます。

 将来型では契約から選任審判申し立てまでの期間が空いてしまうので、委任者と受任者の関係が疎遠になってしまったり、悪化してしまったりする可能性があります。

 また、即効型の場合と同じように、選任審判を行っている間、本人の判断能力が低下してきていても、任意後見監督人が選任されるまでは、任意後見受任者は本人のために何もしてあげられないという状態になります。その間に、本人の財産に問題が起こってしまう可能性も考えられます。

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介護保険制度のまとめ

サツキ.jpg さて、昼間のリベンジをしたいと思います(笑)介護保険制度についてまとめます。


 日本は超高齢社会を迎え、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化、介護する家族も高齢化しているなど、さまざまな問題を抱えています。


1.介護保険制度の仕組み…高齢者の介護を社会全体で支える仕組み

 住所地の市区町村が保険者となって運営されており、40歳以上の方が被保険者となって保険料を負担します。介護が必要となったときは、要介護認定を受けて、介護サービスを利用する仕組みとなっています。利用料の支払いは原則1割負担となっています。


2.被保険者の種類

ア)第1号被保険者…65歳以上の方全員。保険料は居住する市区町村での介護サービス水準により変わり、所得に応じて5~6段階の差が設定されています。

イ)第2号被保険者…40歳以上64歳以下の医療保険加入者全員。保険料は各医療保険者ごとに決定されます。


3.どのような状態になったときに利用するのか?

ア)第1号被保険者

① 要介護状態…入浴・排泄・食事など、日常生活活動について介護が必要な状態

② 要支援状態…要介護状態となるおそれがある状態

イ)第2号被保険者…要介護・要支援状態が、脳卒中・初老期認知症など加齢に伴って生じた特定疾病による場合に限定されています。


※ 特定疾病(16種類)

1.がん≪がん末期≫
(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至っ
たと判断したものに限る。)
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病≪パーキンソン病関連疾患≫
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症(ウェルナー症候群)
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患(脳梗塞、脳出血等)
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症


4.利用までの流れ

① 要介護・要支援の認定を申請する…市区町村に申請します。居宅介護支援事業者に代行してもらうこともできます。

② 調査…調査員が自宅等を訪問し、聞き取り調査を行います。また、市区町村の依頼により主治医が意見書を作成します。

③ 審査・判定…一次判定・二次判定が行われます。

一次判定…調査の結果データや主治医の意見書をもとに、コンピュータを使って判定します。

二次判定…一次判定の結果や主治医の意見書などをもとに、介護認定審査会において、どの程度の介護が必要なのかを判定します。

④ 認定結果の通知

ア)要支援1~2…介護予防サービスを利用します。

イ)要介護1~5…介護サービスを利用します。

ウ)非該当…居住する市区町村の介護予防事業を利用します。


5.要介護度別の状態のめやす(絶対的なものではありません)(静岡市ホームページより引用)


状態区分 各 状 態 区 分 の 平 均 的 な 状 態
要支援1 ①居室の掃除や身の回りの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とすることがある。
③排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。
要支援2 ①見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。
④排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。
要介護1 ①~④は、要支援2に同じ。
⑤問題行動や理解低下がみられることがある。
要介護2 ①見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話の全般に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とする。
④排泄や食事に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とすることがある。
⑤問題行動や理解低下がみられることがある。
要介護3 ①見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話が自分ひとりでできない。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作が自分ひとりでできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分でできないことがある。
④排泄が自分ひとりでできない。
⑤いくつかの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
要介護4 ①見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話がほとんどできない。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分ひとりではできない。
④排泄がほとんどできない。
⑤多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
要介護5 ①見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話がほとんどできない。
②立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。
③歩行や両足での立位保持などの移動の動作がほとんどできない。
④排泄や食事がほとんどできない。
⑤多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

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