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クーリング・オフ制度について

新年度とともに、新生活がスタートして、新しいことを始めよう…という方が多くいらっしゃると思います。

こういう時期だからこそ知っておいていただきたい、クーリング・オフ制度について、お知らせしたいと思います。

・クーリング・オフってなんだろう?

 クーリング・オフとは、訪問販売など特定の商取引について、いったん契約してしまった取引でも一定の期間は消費者からの一方的な契約解除を認める制度です。英語の "cooling-off" (頭を冷やす)に由来します。

 訪問販売や電話勧誘での販売などでは、勧誘員から不意打ち的に勧誘されるため、消費者は十分な情報や冷静に考える余裕がないまま契約してしまうことがあります。

 そこで、このような契約の場合は法律(特定商取引に関する法律:以下「特定商取引法」)によって、契約書面を受け取った日から数日間(取引方法によって日数は異なります)、冷静に考える猶予期間を与え、期間内は理由を問わずに契約解除できることにしているのです。

・クーリング・オフの条件・期間は?

 クーリング・オフは消費者が一方的に契約を解除できてしまう強力な制度で、消費者保護のための制度なのですが、際限なく認めてしまうと産業が成り立たなくなるおそれがあります。そのため、クーリング・オフには一定の条件が課されています。

 特定商取引法では、以下の6つの取引についてクーリング・オフ制度を設けており、期間も定められています。

訪問販売・訪問購入・電話勧誘販売・特定継続的役務提供契約の場合・・・契約日当日を含み8日間

連鎖販売契約・業務提供誘引販売契約の場合・・・契約日当日を含み20日間

・クーリング・オフの仕方

 クーリング・オフは解約の通知をすることによって、解約理由を説明することなく一方的に契約を解除できます。ただし、書面の記載内容(契約を解除する旨)と書面の発信日が重要ですので、以下の注意を守る必要があります。

1.クーリング・オフの通知は必ず書面にて行うこと・・・内容証明郵便などを使用することで、書面の記載内容と発信日が郵便局によって証明されます。

2.受け取り済みの商品などはこちらから返却するのではなく、業者に引き取らせること…クーリング・オフ制度は契約前の状態に戻すという制度で、契約前の状態に戻す費用は、すべて販売業者の負担となります(もちろん送料も)。

3.クレジット契約で商品などを購入した場合は、販売業者だけでなく、クレジット会社にも通知しましょう。

・クーリング・オフの効力

 クーリング・オフの効力は書面を発信した時点で発生します。書面の発信日が重要であると申し上げたのは、このためです。

 例えば特定継続的役務提供販売(学習塾など)の場合、クーリング・オフの期間は8日間なので、契約書面を受け取った日を入れて8日以内に発信すれば、事業者に到着するのが9日目以降であってもクーリング・オフの手続きができたことになります。

以上、簡単にまとめましたが、詳細は、http://office-oyama.biz/entry11.html をご覧ください。

念のため、独立行政法人国民生活センターのHPも載せておきます。参考になさってください。

http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

事務所HP:http://office-oyama.biz/

個別指導学習塾HP:http://office-oyama.net/
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