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成年後見制度とは?

ナデシコ.jpg 実は明後日から、成年後見の30時間研修が始まるんです。研修後は6月に考査もあるので、しっかり勉強していくつもりです。それで、今日はその予習として、成年後見制度について書籍等で調べてみようと思い立ったわけです。もしよければ予習にお付き合いください(笑)


1.成年後見制度とは何か?

 認知症や知的障碍などのために、判断能力が十分に発揮できない方の日常生活について、本人の意思をできる限り尊重しつつ、支援していこうとする制度で、民法の「第一編 総則」にある「第二章第二節 行為能力」と「第四編 親族」の中の「第五章 後見」「第六章 保佐及び補助」に規定されています。


 判断能力が十分に発揮できないと、契約や法律行為、財産の管理などを自ら行うことが困難であったり、不必要な契約を無理やり結ばされたりしてしまう恐れがあります。成年後見制度は、本人の代わりに代理人として契約してあげたり、財産の管理をしてあげたりすることで、本人の利益を守るという制度です。



2.任意後見制度と法定後見制度

 成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度があります。以下で詳しく見ていきましょう。


① 任意後見制度……判断能力が十分であるうちに、あらかじめ任意後見人となるべき人を決めておき(信頼できる人であれば原則、だれでも構いません)、判断能力が不十分になってしまったときに備えて、任意後見の契約を結んでおく制度です。ただし、この任意後見の契約は公正証書で作成する必要があります。


 この契約をしておくと、本人の判断能力が低下したときに、任意後見人は契約で定められた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもとに、本人を代理して契約等の法律行為を行い、本人の意思に沿った適切な保護や支援を行うことができます。


② 法定後見制度……家庭裁判所への申立(申立ができるのは本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長)により、適していると認められる人物が後見人(あるいは保佐人・補助人。以下後見人等)として選任されます。後見人等は、本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって財産を管理したり、治療や介護など生活に必要な契約を結んだりなどといった法律行為を行います。


 なお、法定後見人等は行った事務等について内容がわかるように記録しておき、家庭裁判所に定期的に報告をしなければなりませんし、必要に応じて裁判所から指示をうけたりします。また事案によっては後見等監督人が選任されることもあります。


 法定後見制度には次の3種類があります。

  後見 保佐 補助
対象者 判断能力が欠けてしまっているのが通常の状態である方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
申立ができる人 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長
成年後見人等の同意が必要な行為 民法第9条に規定 民法第13条第1項所定の行為 申立の範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為
取消が可能な行為 日常生活に関する行為以外の行為 同上
同上
成年後見人等に与えられる代理権の範囲 財産に関するすべての法律行為 申立の範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為 申立の範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為





 

 今日の予習はここまでにします。お付き合いありがとうございました(^^♪


 写真はナデシコの花です。


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