So-net無料ブログ作成

任意後見制度のまとめ

IMG_0774.jpg 今回は先々週、成年後見制度についてまとめた分の続きを書いていきます。任意後見制度についてです。

 

 任意後見というのは法定後見制度とは違い、本人の判断能力が十分であるうちに公正証書によって契約を結んでおくものです。言い換えると、本人と任意後見受任者が当事者となって、本人の判断能力が不十分となった場合における財産管理・身上監護に関する代理権の付与等を内容とする契約を締結するということになります。

 

 契約から任意後見が開始するまでの期間の違いによって次の3つに分けられます。

 

1.即効型……契約締結後にただちに任意後見監督人の選任審判を行う

 任意後見契約を発効させるには、家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人を選任してもらう必要があります。任意後見人(任意後見受任者)は任意後見監督人の監督のもとでないと、本人を代理することができないからです。通常、この選任には2~3か月を要します。

 即効型では本人の判断能力が低下しつつある状態で契約を締結し、直ちに任意後見監督人の選任審判を行うため、契約時点で本人に意思能力があったかどうかが問題とされることがしばしばあります。精神鑑定が必要となってしまったり、任意後見契約自体が無効とされたりする可能性があります(任意後見契約が無効とされてしまった場合は法定後見制度を利用することになります)。

 また、選任審判を行っている間、本人の判断能力が低下してきていても、任意後見監督人が選任されるまでは、任意後見受任者は本人のために何もしてあげられないという状態になります。その間に、本人の財産に問題が起こってしまう可能性も考えられます。

 

2.将来型……契約締結後、判断能力が衰えてきた際に任意後見監督人の選任審判を行う

 本人が十分な判断能力を持っている間に任意後見契約を締結しておき、その後、本人の判断能力が低下してきた時点で家庭裁判所に申し立てを行い、任意後見監督人の選任を受けて契約を発行させる形です。任意後見の本来の考え方に沿う形であるため、本来型とも呼ばれます。

 将来型では契約から選任審判申し立てまでの期間が空いてしまうので、委任者と受任者の関係が疎遠になってしまったり、悪化してしまったりする可能性があります。

 また、即効型の場合と同じように、選任審判を行っている間、本人の判断能力が低下してきていても、任意後見監督人が選任されるまでは、任意後見受任者は本人のために何もしてあげられないという状態になります。その間に、本人の財産に問題が起こってしまう可能性も考えられます。

3.移行型……生前の事務委任契約(見守り契約)+任意後見契約の二本立てで成立させる

 判断能力の低下が発生するまでの間は、本人の財産管理等の事務委任契約を発効させておき、その後、判断能力が低下してきた時点で家庭裁判所に申し立てを行い、任意後見監督人の選任を受けて任意後見契約へ移行させる形です。

 この形では、契約を締結したあと、受任者は本人の委任代理人として、代理権目録にもとづいた業務・見守りを行うことになります。そして任意後見監督人選任後には任意後見人としての業務を行います。必要に応じて、死後の事務委任契約もまとめて締結することができます。

 判断能力低下前から見守りを行っているため、本人と受任者の間で、日常的にコミュニケーションがとられているので、お互いの考え方などを深めながら、本人にとってはいざというときには安心して受任者に任せることができます。また、家庭裁判所での任意後見監督人選任の審判中においても、受任者は委任代理人としての業務を行うことができるため、最も安全な形ということができます。

 デメリットとして挙げるならば、即効型や将来型と比較すると、どうしても契約期間が長期になってしまうので、受任者に支払う報酬も多くなってしまうことです。

  今日も最後までお付き合い、ありがとうございました。

行政書士大山佳俊事務所HP:http://office-oyama.biz/

個別指導学習塾 俊英塾HP:http://office-oyama.net/


nice!(3)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康

nice! 3

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

Facebook コメント

トラックバック 0