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改正社会福祉法の内容について(確認)


IMG_0803.jpg 平成28331日に成立、公布された改正社会福祉法が今年の41日より施行されています(一部の条文については平成2841日から施行済み)。「社会福祉法人制度の改革」が大きな柱となっています。

 既存の社会福祉法人は現在、この法律の規定に従い、さまざまな作業を行っています。630日までに行う作業もありますので、確認しておきます。

社会福祉法人制度の改革について

1.経営組織の在り方の見直し

 旧法律では「評議員会」は任意設置であり、かつ「諮問機関」でしたが、改正法ではすべての社会福祉法人において必ず設置しなければならない機関とされ、これまで保育園や介護施設のみを運営している法人で設置していなかった法人も設置しなければならなくなりました。

 

 「理事」や「監事」についても改正され、「会計監査人」という機関も設けられています(収益が30億円を超える法人又は負債が60億円を超える法人は会計監査人を選任しなければならない)。また、「理事会」についても記述されています。

 

2.事業運営の透明性の向上

 社会福祉法人の事業運営について、透明性を向上させるために情報公開の対象拡大とルールの明確化が示されています。

・定款の備え置き及び閲覧

・会計基準の統一、会計書類の保存・備え置き及び閲覧

・定款、貸借対照表、収支計算書及びその附属明細書、現況報告書等の公表

 

省令により、「会計年度終了後3か月以内に、計算書類等(貸借対照表、収支報告書、事業報告書、附属明細書、監査報告書)及び財産目録等(財産目録、役員等名簿、役員等の報酬の基準記載書類、現況報告書)を作成し、所轄庁に届け出なければならない」と改正されています。

 

3.財務規律が強化された

 2.で役員等の報酬基準を定め、公表することは述べましたが、社会福祉法人は事業の実施にあたり評議員、理事、監事、職員その他政令で定めるその法人の関係者に対し、特別の利益を与えることを禁止しました。

 

4.社会福祉充実残高の明確化

 改正法では、社会福祉法人が保有する財産について、事業継続に必要な財産の額を控除したうえで、再投下可能な財産(社会福祉充実残高)を算定しなければならないこととされています。

 また、社会福祉充実残高が生じる場合には、社会福祉充実計画を作成し、その実施費用に充てなければなりません。

 

5.地域における公益的な取り組みを実施する責務

 改正法では、社会福祉事業及び公益事業を行うにあたり、無料または低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定しています。

 

6.行政の関与

 行政の指導監督機能が強化されています。立入検査等に関する規定が一部新たに設けられ、勧告・公表の規定、所轄庁の知事への協力依頼や知事等の所轄庁に対する意見等、行政の連携についても規定されています。

 

 また所轄庁については、次の通りとなっています。

 ・原則…法人の主たる事務所の所在地の「都道府県知事」

・主たる事務所のある市の区域のみで事業を行っている法人…市長

・主たる事務所が政令指定都市の区域内にある法人で、その行う事業が一の都道府県内において2以上の市町村の区域の及ぶもの及び地区社会福祉協議会…政令指定都市の長

・行っている事業が2以上の都道府県の区域にわたるものであって全国的に事業を行うことを目的とするものその他省令で定めるもの…厚生労働大臣

 

埼玉県福祉部福祉監査課『社会福祉法人制度改革について』第12

日本行政書士会連合会『月刊日本行政』4~6月号

厚生労働省ホームページ

 

 

行政書士大山佳俊事務所HP:http://office-oyama.biz/

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