So-net無料ブログ作成

障害者自立支援法のまとめ

IMG_0832.jpg 成年後見の研修も今週のあと一回を残すのみとなりました。約1週間後に効果測定があるので、復習をしています。今日は「障害者自立支援法」について勉強しています。


1.「障害者自立支援法」の5つのポイント

(1)利用者本位のサービス体系

 障碍の種別(身体障碍・知的障碍・精神障碍)にかかわらず、障碍のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、事業体系を再編しました。

IMG_0838.jpg(2)サービス提供主体の一元化

 以前はサービスの提供主体が県と市町村に分かれていましたが、障碍のある方々にとって最も身近な市町村が責任をもって、一元的にサービスを提供します。

(3)支給決定手続きの明確化

 支援の必要度に応じてサービスが利用できるように障碍程度区分が設けられています。また、支給手続きの公平公正の観点から市町村審査会における審査を受けた上で支給決定を行うなど、支給決定のプロセスの明確IMG_0836.jpg化・透明化が図られています。

(4)就労支援の強化

働きたいと考えている障碍者に対して、就労の場を確保する支援の強化が進められています。

(5)安定的な財源の確保

国の費用負担の責任を強化(費用の2分の1を義務的に負担)し、利用者も利用したサービス量及び所得に応じて原則1割の費用を負担するなど、みんなで支えあう仕組みになっています。

 

2.サービス利用の手続き

 相談先は、市町村か相談支援事業者で、障碍福祉サービスの申請前相談、申請手続き支援、サービス利用計画書の作成、サービス事業者との連絡調整を行います。

 申請先は住所地の市町村で、児童の場合は保護者が申請手続きをすることができます。

 


3.利用できるサービス

(1)自立支援給付…全国共通のルールで実施

 介護や機能訓練、医療、補装具などのサービスを利用した際に、かかった費用の9割を支援するものです。残り1割の費用を支払うことにより、サービスが受けられます。


(ア)介護給付及び訓練等給付

 利用者は原則、サービス利用料の1割と、食費・光熱費の実費を負担します。ただし、世帯の収入状況によって1か月あたり上限額が決められています。


・居宅生活支援…居宅介護、行動援護、重度訪問介護、児童デイサービス、短期入所、重度障碍者等生活支援


・日中活動支援…療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援


・夜間居宅生活支援…共同生活介護、施設入所支援、共同生活援助


(イ)自立支援医療

 支給認定の手続き及び利用者負担の仕組みを共通化しています。


(ウ)補装具

 現物支給ではなく、補装具の支給へと変更されています。支給決定は障碍者又は障碍児の保護者からの申請に基づき、市町村が行います。


(エ)サービス利用計画の作成

 介護給付・訓練等給付のサービスをいくつか組み合わせて利用する場合などに、指定相談支援事業者はサービス計画を作成します。



(2)地域生活支援事業…地域の実情に合わせて独自に実施しています

 地域での生活を支える様々な事業を、地域の実情に沿う形で、都道府県と協力して行われます。


 障害者自立支援法に基づく成年後見制度利用支援事業は、ここに入っている必須事業です。


 

 なお、この法律は「障害者総合支援法」(平成25年4月1日に施行)へと発展しています。障害者総合支援法については、また後日、まとめていきたいと考えています。



 今日もありがとうございました。



 写真は2日前、仕事で英虞湾内にある間崎島に行ってきたときの写真です。


行政書士大山佳俊事務所HP:http://office-oyama.biz/

個別指導学習塾 俊英塾HP:http://office-oyama.net/

nice!(2)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:地域

nice! 2

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

Facebook コメント

トラックバック 0