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障害者総合支援法のまとめ その1

IMG_0842 (2).jpg 今回は前回の積み残し、「障害者総合支援法」についてまとめていきます。


 平成25年4月1日、「障害者総合支援法」が施行されました。この法律は「障害者自立支援法」が一部改正された形で成立しています。どのような目的で改正されたのか、それぞれの第1条を見て確認してみましょう。


障害者自立支援法第1条

「この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」


障害者総合支援法第1条

「この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」


 つまり、「自立した」から「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい」とすることで、障碍者の基本的人権を保障しようという考えがより明確になりました。地域生活支援事業が法律に明記され、市町村や都道府県が地域の実情に応じた柔軟な事業形態で実施することで、効率的かつ効果的な取り組みが行われることが想定されています。
 また、障害者総合支援法の基本理念が創設されています。
①すべての国民が障碍の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されること。
②すべての国民が、障碍の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を実現すること。
③すべての障碍者及び障碍児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられること。
④どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
⑤障碍者及び障碍児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること。


 さらに、障碍者・障碍児の範囲の見直しが行われ、これまで示されてきた身体障碍者、知的障碍者、精神障碍者(発達障碍者を含む)に、以前より支援の充実が求められていた難病等(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障碍の程度が厚生労働大臣が定める程度である者)が加えられました。平成29年4月1日現在、358疾病が指定されています。


 次回はサービスの内容・利用の手続きについて確認していきます。ありがとうございました。



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