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障害者自立支援法のまとめ

IMG_0832.jpg 成年後見の研修も今週のあと一回を残すのみとなりました。約1週間後に効果測定があるので、復習をしています。今日は「障害者自立支援法」について勉強しています。


1.「障害者自立支援法」の5つのポイント

(1)利用者本位のサービス体系

 障碍の種別(身体障碍・知的障碍・精神障碍)にかかわらず、障碍のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、事業体系を再編しました。

IMG_0838.jpg(2)サービス提供主体の一元化

 以前はサービスの提供主体が県と市町村に分かれていましたが、障碍のある方々にとって最も身近な市町村が責任をもって、一元的にサービスを提供します。

(3)支給決定手続きの明確化

 支援の必要度に応じてサービスが利用できるように障碍程度区分が設けられています。また、支給手続きの公平公正の観点から市町村審査会における審査を受けた上で支給決定を行うなど、支給決定のプロセスの明確IMG_0836.jpg化・透明化が図られています。

(4)就労支援の強化

働きたいと考えている障碍者に対して、就労の場を確保する支援の強化が進められています。

(5)安定的な財源の確保

国の費用負担の責任を強化(費用の2分の1を義務的に負担)し、利用者も利用したサービス量及び所得に応じて原則1割の費用を負担するなど、みんなで支えあう仕組みになっています。

 

2.サービス利用の手続き

 相談先は、市町村か相談支援事業者で、障碍福祉サービスの申請前相談、申請手続き支援、サービス利用計画書の作成、サービス事業者との連絡調整を行います。

 申請先は住所地の市町村で、児童の場合は保護者が申請手続きをすることができます。

 

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