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障害者総合支援法のまとめ その1

IMG_0842 (2).jpg 今回は前回の積み残し、「障害者総合支援法」についてまとめていきます。


 平成25年4月1日、「障害者総合支援法」が施行されました。この法律は「障害者自立支援法」が一部改正された形で成立しています。どのような目的で改正されたのか、それぞれの第1条を見て確認してみましょう。


障害者自立支援法第1条

「この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」


障害者総合支援法第1条

「この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」


 つまり、「自立した」から「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい」とすることで、障碍者の基本的人権を保障しようという考えがより明確になりました。地域生活支援事業が法律に明記され、市町村や都道府県が地域の実情に応じた柔軟な事業形態で実施することで、効率的かつ効果的な取り組みが行われることが想定されています。

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